歯列矯正と医療費控除

歯列矯正と医療費控除

歯列矯正にかかった費用は、基本的に医療費控除の対象となります。
歯列矯正、特に成人矯正の場合、審美目的の治療と見なされ医療費控除は認められない、と考える方も意外に多いようですが、実際には「咬み合わせの向上」が目的と認められ、控除目的として承認されるケースも少なくありません。

 

基本的に、歯列矯正は機能的改善を含む治療のため、診断書がなくても控除承認されるケースが多いのですが、確定申告の際に認められないケースもあります。
この場合、日本矯正歯科学会の認定医の診断書を用意しておけば、ほぼ100%医療費控除の承認を得られますので、自己判断で諦めず、担当医に相談されることをお勧めします。

 

医療費控除の対象となるもの
歯列矯正の治療において、医療費控除の対象となるものは以下の通りとなっています。

 

・歯列矯正にかかった費用(診断料、基本料金、ワイヤー調整料、外科処置費)
・通院費用(子供の付き添いの交通費も対象)

 

ここで注意したいのが、交通費として認められるのは、交通機関などを利用した際の運賃などだという点です。例えば、自家用車で通院・送り迎えをした際のガソリン代やレンタル費用などは、医療費控除の対象となりません。
また、バスなどの公共交通機関の運賃は領収書がでないケースが多いので、控除手続きのために、医療費を支払った日付、支払い医療機関名と一緒に、支払った交通費や利用した交通機関の会社名を文書で控えておくと良いでしょう。

 

医療費控除の手続き方法
医療費控除の申請を行うには、2/26〜3/15の確定申告の際、以下のものを所轄の税務署へ提出する必要があります。

 

家族全員分の1年分の医療費領収書(1/1〜12/31分)
印鑑
源泉徴収票(給与所得者の場合)
交通費を控えたメモ・書面(氏名、日付、交通機関、会社名、利用目的を明記)
専門医の診断書

 

この中で、専門医の診断書は必須資料ではありませんが、成人矯正の場合は添付しておくと確実ですので、できるだけ用意されることをお勧めします。